本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、ワークプレイス六本木(住所:東京都港区六本木7-18-6、以下「当社」といいます。)が提供する会議室サービス(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用になるお客様(以下「利用者」といいます。)は、本規約に同意のうえ、本サービスをご利用ください。

1. 規約の適用および同意

利用者は、本サービスの予約、申込み、入室、利用、または当社ウェブサイト(symgonvor.pro)上での手続のいずれかを行った時点で、本規約に同意したものとみなされます。

当社は、必要に応じて本規約を変更することがあります。変更後の規約は、当社が別途定める方法により周知した時点から効力を生じるものとします。利用者は、最新の規約を確認のうえ利用するものとします。

2. サービスの範囲

当社は、ワークプレイス六本木において、会議、打合せ、商談、面接、研修、説明会その他これらに準ずる目的で使用できる会議室および付帯設備を提供します。

本サービスの内容、利用可能時間、設備仕様、収容人数、料金、注意事項等は、当社ウェブサイト、予約画面、施設内掲示その他当社が指定する方法で案内するものとします。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、法令、本規約、施設内ルールおよび当社の指示を遵守しなければなりません。

利用者が本規約に違反し、当社または第三者に損害を与えた場合、利用者は自己の責任と費用においてこれを賠償するものとします。

4. 料金および支払条件

本サービスの利用料金、追加料金、支払方法、請求時期および支払期限は、当社が別途定める料金表または予約画面に表示する条件に従うものとします。

5. 取消しおよび返金ポリシー

予約の取消し、変更、返金の可否および条件は、予約時に当社が別途定めるキャンセルポリシーに従うものとします。

6. 責任の制限

当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、本サービスの利用に関連して利用者に生じた損害について責任を負いません。

当社が責任を負う場合であっても、当社の賠償責任は、当該損害の原因となった予約に対して利用者が当社に実際に支払った利用料金の総額を上限とします。ただし、当社の故意または重過失による損害、ならびに消費者契約法その他の強行法規により免責または責任制限が認められない場合を除きます。

当社は、利用者間または利用者と第三者間に生じた紛争、トラブル、損害について、当社に故意または重過失がある場合を除き責任を負いません。

7. 知的財産権

本サービスに関するウェブサイト、ロゴ、写真、文章、デザイン、資料、運営ノウハウその他一切の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、これらを複製、転載、改変、頒布、送信、二次利用してはなりません。

利用者が会議室内で作成した資料、発表内容、持込機材内のデータ等に関する権利は、原則として利用者または正当な権利者に帰属します。ただし、利用者は、第三者の権利を侵害しないことを保証するものとします。

8. 個人情報保護およびプライバシー

当社は、利用者の個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他関連法令および当社の定めるプライバシーポリシーに従い、適切に取り扱います。

当社は、法令に基づく場合、利用目的の達成に必要な範囲で業務委託先に取り扱いを委託する場合、または利用者の同意がある場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。

当社は、防犯、施設管理、事故防止の目的で、施設内において録画・録音設備を設置する場合があります。詳細は別途案内するプライバシーポリシーまたは施設内掲示に従うものとします。

9. 不可抗力

地震、台風、洪水、火災、停電、感染症の流行、戦争、暴動、テロ、法令・行政指導、輸送障害、通信障害、設備故障、その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部の提供が遅延、中断または不能となった場合、当社はその責任を負いません。

10. 規約の変更

当社は、以下の場合には、民法その他適用法令に従い、本規約を変更することができます。

当社は、変更後の規約の効力発生日、内容および周知方法を、当社ウェブサイトへの掲載その他適切な方法で周知します。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約は日本法に準拠し、解釈されるものとします。

本サービスに関し、当社と利用者との間で紛争が生じた場合、誠意をもって協議するものとしますが、協議によって解決しない場合、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令により別段の定めがある場合はこの限りではありません。

12. お問い合わせ先

本規約または本サービスに関するお問い合わせは、以下の連絡先までご連絡ください。

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令または裁判所により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、残余の条項は引き続き完全に効力を有するものとします。

当該無効等とされた条項については、法令上許容される範囲で、当初の目的および経済的意図に最も近い有効な内容に置き換えられるものとします。

以上

8/31/2026 ホーム